2005年5月4日

債権者集会および破産学会連絡協議会の報告（2004年10月〜2005年4月）

第１回 債権者集会

2004年11月29日　15時〜16時30分　東京地方裁判所債権者集会場

破産管財人である竹村弁護士らにより以下のような報告が行われた。

１．会員業務を委託していた学会は275学会。

２．現在、現金が3.4億円あり、今後1億円程度の回収可能の見込みであるが、従業員の給与など優先権のある債権に回るので、学会預かり金など一般債権への配当の見込みはない。

３．破産の原因として、学会ビル建設の借入金不足 1億円、その際の借入金元本返済5.2億円、ユーティリティセンター貸付2.9億円、大阪事務所・本郷事務所開設2.9億円など　合計11.5億円が平成16年不足額11億円と大まかに一致し、これが破産の原因となった。

４．破産の直接の原因は平成16年6月頃、一部の学会より多額の預かり金変換を要求されたこと。

５．破産前に財政状況の悪化にうすうす気付いたセンターの一部職員が学会預かり金を一部の学会へ移転を行った。

６．元理事長らは私財による賠償の意思を申し出ている。

第２回 債権者集会

2005年3月7日　15時〜16時　東京地方裁判所債権者集会場

破産管財人である竹村弁護士らにより以下のような報告が行われた。

１．学会の委託費未収金1.37億円を含む売掛金5.53億円を回収した。

２．元理事らと学会との和解について協議した。 木田元会長、光岡元理事長らから5,650万円の預託を受けた。

３．和解交渉委員会を発足させた。 破産管財人名で和解に関する案内を書面で通知したところ、236学会から回答があった。 そのうち「和解に応じる」とした学会は218学会であったため、和解交渉委員会は元理事らの代理人弁護士との交渉を開始することにした。

第３回 債権者集会

2005年4月27日　13時30分〜13時50分　東京地方裁判所債権者集会場

破産管財人である竹村弁護士らにより以下のような報告が行われた。

１．前回の集会以降、およそ2,500万円の収入があり、破産財団に組み入れた。

２．被害学会と元理事長等らの代理人と行っている和解交渉委員会による交渉の経過についての報告があった。

３．次回の債権者集会を6月15日 13時30分より開催する。

第２回 破産学会連絡協議会

2005年3月19日　13時〜16時　学士会館別館

１．西山弁護士から元理事長らに対する刑事告訴に関する検討結果について報告があった。 それによると「現時点で時効の壁を打破するのは困難であり、刑事告訴する証拠が乏しい」という結論であった。

２．連絡協議会として今後、文部科学省へ要望書を提出し、連絡協議会の発展的な解散を目指すことにした。